日本製紙クレシア株式会社は、家庭紙業界のパイオニアとして歩みを続けてまいりました。1963年にわが国最初の一般家庭用トイレットペーパー「スコット®　トイレットティシュー」を、1964年にはわが国最初のティッシュペーパーとなる「スコッティ®」「クリネックス®ティシュー」を発売しました。以来長年培ってきた高い技術力のもと、家庭用製品、ヘルスケア製品、業務用製品を製造・販売しています。これからも常に新しい快適さを品質というカタチにして社会に発信してまいります。

• 日本製紙クレシア環境憲章
• 各工場の環境対策
• 廃棄物処理法に定められた維持管理基準の管理状況
• ISO14001の取得

制定 2001年3月30日
改定 2007年3月30日

基本理念

私たちは、生物多様性* に配慮した企業活動を基本とし、長期的な視野に立って、地球規模での環境保全に取り組み、循環型社会の形成に貢献します。

* 「生物多様性」とは、一般に、同じ種内でも遺伝子に差がある「種内の多様性」、様々な生物種が存在する「種間の多様性」、および多様な自然環境に応じた「生態系の多様性」の三つの多様性を指します。

基本方針

（1）地球温暖化対策を推進します。
（2）森林支援の保護育成を推進します。
（3）資源の循環利用を推進します。
（4）環境法令の順守はもとより、さらなる環境負荷の低減に努めます。
（5）環境に配慮した技術・製品の開発を目指します。
（6）積極的な環境コミュニケーションを図ります。

日本製紙グループ行動計画
「グリーンアクションプラン2010」

（1）地球温暖化対策

1. 2010年度までに製品あたり化石エネルギー起源CO2排出原単位を1990年度比で16%削減する。
2. 2010年度までに製品あたり化石エネルギー原単位を1990年度比で20%削減する。
3. 国内外での温室効果ガス削減に努める。
4. CO2の吸収固定を確実にするため、国内社有林の適切な森林経営を推進する。

（2）森林資源の保護育成

1. 持続可能な広葉樹チップ資源造成のため海外植林事業｢Tree Farm構想｣を推進し、海外植林面積を2015年までに20万ha以上とする。
2. 2008年までに国内外全ての自社林において森林認証を取得する。
3. 2008年までに輸入広葉樹チップに占める｢認証材＋植林木｣比率を100%とする。
4. 先進技術の開発による材木育成を推進する。

（3）資源の循環利用

1. 2008年度までに古紙利用率を50%以上とする。
2. 2010年度まで廃棄物の最終処分量を1990年度の4%以下に抑える。
3. 2010年度までに廃棄物の自社製品化比率を廃棄物発生量の25%以上とする。

（4）環境法令の順守及び環境負荷の低減

1. 環境マネジメントシステムを維持継続し、強化する。
2. 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭の防止に関して、自主管理目標を設定し管理する。
3. 化学物質は、使用を禁止する物質、排出を削減する物質を特定する等、適正に管理する。
4. 環境負荷の少ない輸送方法･容器･包装資材への転換を推進する。
5. 事務用品などのグリーン購入を推進する。

（5）環境に配慮した技術・製品の開発

1. 省資源で安全な製品の研究開発を推進する。
2. 原材料から製品の製造各ステージにおいて環境負荷低減に配慮した技術の研究開発を推進する。
3. 省資源に配慮した設備増強・改善を推進する。

（6）積極的な環境コミュニケーション

1. サステナビリティレポート、ウェブの利用などを通し、ステークホルダーに環境情報を適時に開示する。
2. 地域における環境コミュニケーションを住民･行政との対話などを通じて積極的に行う。
3. 環境保全活動への参加･支援を活発に行う。

日本製紙クレシア行動計画

（1）地球温暖化対策

1. 省エネルギー目標は、２０１０年度末までに２００１年度比製品当り１０％改善を目標とする。
2. 物流改革等により製品直送比率を拡大し、物流に伴う消費エネルギー削減を推進する。

（2）森林資源の保護育成

1. 植林木および持続可能な森林経営に由来するパルプ調達を積極的に推進する。

（3）資源の循環利用

1. 古紙利用率の向上を推進する。
2. 廃棄物の発生を極小化すると共に資源としての活用を積極的に推進する。
3. 最終処分量を製品重量当たり0.01％以下(絶乾重量換算)を維持する。
4. 事務用品などのグリーン購入を推進する。

（4）環境法令の順守及び環境負荷の低減

1. 水質汚濁・大気汚染・土壌汚染・騒音防止・振動防止・悪臭防止などの自主管理目標を設定し環境負荷を低減する。
2. ＰＲＴＲ対象物質など化学物質の管理を強化し、その排出を低減する。
3. 環境マネジメントシステムを維持継続し、強化する。
4. ＥＭＳを基本に環境教育を全ての関係者に対し計画的に実施し継続する。

（5）環境に配慮した技術・製品の開発

1. 原材料から製品の製造各工程において環境負荷低減に配慮した技術の研究開発を推進する。
2. 省資源に配慮した設備増強・設備改善を推進する。
3. 製品開発にあたっては、より環境負荷が少なくなるよう配慮する。

（6）積極的な環境コミュニケーション

1. 日本製紙グループ環境報告書を通じて、環境情報の開示に努める。
2. 地域における環境コミュニケーションを住民・行政との対話を通じて積極的に行う。
3. 地域社会レベルの環境保護活動への参加・支援及び地域での奉仕活動に直接的に参加する。
4. 工場見学の受入れ態勢整備と受入れ推進を図る。
5. 環境面で著しい功績のあった人及び部門を表彰する。